全球観察

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憲法9条と国連憲章51条と曖昧で灰色な何か

日本国憲法9条は正直意味あるのかなと思う。国連憲章51条が規定するように現在の国際安全保障は集団的安全保障体制であり、日本が単独で国際紛争を解決する手段として武力行使を行うことはほぼ不可能であるし、また同時に現実として様々な多元的外交チャネルが発達しているなかで武力行使を行う必要性もかなり低い。
勿論集団的自衛権を日本国が有しているかは微妙なところだったが、数年前の安保法制時以来内閣は日本国が集団的自衛権を有しているという立場をとることになったわけでますます個別的自衛権は有することではほぼ合意がある日本国憲法9条自体があってもなくても現実の法運用はあまり変わらないのではないかという疑惑は強まっている。
強いて言うならば、予算のシーリングなどに於ける必要最低限の防衛という基準であったりこうした条文が敢えて存在することで安全保障関連の法運用は限定的になることを想起させていることだろうか。

いずれにせよ最近の防衛省を始めとする行政府の情報公開や情報保持の姿勢を見ているとそういう意味では確かにこの条文は存在しても良いのではないかなと思うようになった。行政府の事務方の「適切に対応」「記憶にございません」がここまで許容されてしまういい加減な立法府の議論を聞いていると、常に必要以上のブレーキを掛けておかないと何が行われるかが不安になってくる。

よくよく考えてみると日本は核保有国ではないといえ現実にはアメリカの核の傘に守られている。これは確かに偽善のようだが、日本国が核を有することと、アメリカの核を日本に持ってくる条件交渉だとどちらのほうがよりコントロールできるのだろうか。また、モンゴルのように中ロに囲まれても自国軍で対応していたり、ドイツなどのように形式的にはNATO軍にしたりという点を鑑みても在日米軍に対する条件はかなり良いのではないだろうか。
そういう意味で憲法9条は、勿論「戦争反対」的な庶民感情に由来するとは言え、日本の立法府の議論の水準では単独でシビリアンコントロールを実現することがかなり難しいという認識も相当程度反映されているのではないか。そして定期的に内外に対して単独で武力行使を行わないことを強調するとともに、米軍に一種のシビリアンコントロール的任務も担ってもらうことも想定しているのではないか。

そんなことをふと思ったので当時の議論を読んだりしてみよう。

ルールと資本主義

とてもおもしろい本だった。

現在の資本主義の問題点や資本主義の成立に於けるルールの重要性をとても強く感じた。そして多くのルールを改正し公平なものにすることで資本主義はより良いものになるという筆者の主張に同感だ。

 

最後の資本主義

最後の資本主義

 

 

要旨的なもの↓

ルールとは「所有権」「独占」「契約」「破産」「執行」の5つだ。

ルールが変更したことで私達の経済活動はこの数十年間で大きく変わってしまった。

例えば、1980年代から「株主のための」企業を主張しLBOなどを多用した乗っ取り屋が誕生したのは1974年のエリサ法により年金基金等が債券だけでなく株式にも投資可能にルールが変更されたこと背景がある。それまでは全てのステークホールダーに配慮する経営が主流だったのに。

また、取締役の所得が増加するのに従業員の給与はあまり増加しないこともそうしたルールの変更で説明できるという。前者は1982年に自社株買いへの規制が撤廃され1991 年のSECの決定や1993年のクリントン政権の税制改革でストック・オプションがより魅力的になったこと等で後者はWTOへの加盟などで国際的な労働市場に組み込まれたことや労働組合への参加率が減り従業員の交渉力が低下したこと等だ。

従業員の給与に関しては企業に有利な契約や独禁法の運用で、企業に有利な契約を一方的に押し付けられて実質的に購買力が逓減している側面もある。

また、学費ローンや住宅ローンは破産の対象にならなくなってしまったり、法律を執行する組織への予算を少なくしたり法律に様々な抜け穴を作るなどで法の執行を阻害している例が多数ある。

 

だからこそルールをより良いものに変更すれば良いのだ。

Facebookなどのネットワーク効果も新しい独占として独禁法を積極的に適用するべきだし、従業員持株会に税制上の優遇を認め従業員にも会社のオーナーシップを積極的に与えたり、ベーシックインカムを導入する(個人的には市民権を証券化するなどして市場で売買可能なものにし何らかの配当や利子が付くような制度設計も面白いと思う)etc。。。。

 

 

BSは15Cのベネチアで生まれたものであり、信用サイクルも誰かの債務が無ければ経済が成立しないので恐らく人類社会誕生頃からあったのだろう。

それでは私達が日々生きている資本主義社会の特殊性とは何か。それは経済活動を支えるルールだ。例えば、「法人」「株式」「債券」「登記」「担保」「金融市場」etcの概念や民法や商法などの法体系であったりそれらの運用だ。

そういう意味で人類史の信用サイクルとルールのなかでの現在の経済システムを理解したいと思った。

 

会計の歴史探訪 -過去から未来へのメッセージ-

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負債論 貨幣と暴力の5000年

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また今後強化学習が発展したり国際労働市場がより統一されたものになるのだろうけれども、ルールを作る能力や理解する能力はどのような局面でも重要な能力なのだろう。

正直日本の立法府の立法過程はイマイチ不透明だ。全ての審議会が公開されているわけではない、審議会の資料もあったりなかったり、委員会の日程が前日にならないと公開されない、事前通告の内容や審議に使用した資料は共有されない、議事録/質問主意書が読みにくいetc。予算も国会に提出される各目明細書の内容が良く分からない、特別会計が良く分からない、公会計の基準が良く分からない、事後の議事録の検索もなかなか難しかったり読みにくいetc

まあ、自分の清き一票の力など知れているが、自分の生活圏でルールがどのように変更されていくがどのような力学があるのかは今まで以上に注視して行きたい。

国際的な標準やルールもどのように決まるのか。あと、同じような民事の事件で海外の判例が国内の判決にどれほど影響あるかとかも興味深い。国連は一種の行政府だと思うけれども、国際社会に立法府は必要ないのだろうか。案外BEPSなど国際的な税金の枠組みから新しい国際的司法の枠組みが生まれたりするかもしれない。

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フェリカの真実 ソニーが技術開発に成功し、ビジネスで失敗した理由

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【ネタバレ有り】ララランド

ララランドを観た。

 

↓ネタバレ有り

観終わった瞬間は何というか盛り上がりに欠けた。正直駄作だと思った。

部分的に色彩やファッションや雰囲気や俳優/女優やダンスや静止画は良いところもあるなと思ったけれども、総合的に上手く入り込めなかった。まあ、こういう華やかな色彩やかな雰囲気は良いなと思った。

多分ストーリーに共感出来なかったんだと思う。ラストでシェルブールの雨傘風に離別後の再会を演出する必要性はあったのだろうか?何故二人は離れ離れになったのだろうか?"A lovely night"のダンスも音楽も内容は良いけれども何か唐突でどのような心理描写なのか良く分からなかった。もしかしたらstarになるという幸せの実現が少し前の時代の価値観なのかもしれない。

 

ただ次の日youtubeで映像をもう一回観てみたら音楽は良いしやはりパーツは良いなということを再確認した。

というわけで4月頃にもう一度見に行こう。

多少detailを調べて行こうかな。この映画はそういう良いパーツを自分なりに組み立てる見方をすれば結構面白いかもしれないと思ったので。不思議と映画館の大スクリーンで観たくなる。けれども、数十年後に名画座みたいなところで再演されても大して何かを思い出すというようなことはないのだろう。

大統領令と司法府

イスラム教圏を中心とする7ヶ国からの移民/難民を米国に入国させない米国大統領令が発布された。

www.whitehouse.gov

 

移民の国アメリカの理念の保持という観点から多くの反対を招いたが、同時に世論調査では半数程度の米国民の賛成がみられた。

 

そもそも論としてこれほどの移民や難民が発生していることが問題なのだと思う。特にシリア内戦に由来する難民の発生に対してはオバマ政権の不作為を指摘する論調があったが、米国の納税者が他国/他地域の不作為の責任を取る必要はないと思う。

 

国連などの国際機関が適切に機能していないこともこうした人の不本意な移動の原因だと思うので、そうした国際機関にはもう少し民主的統制が効くようにガバナンスを変えていくべきではないのか。

 

トランプ氏はこうした点を指摘すればある程度反対論を緩和できた気がするが、何故言わなかったのだろう。こうしたパフォーマンスのかげで本当に追求したい利益があるのだろうか。例えば、今後の三権分立の運用のなかでの行政府の優位の既成事実化とか。

 

いずれにせよ、司法府はこの大統領令に差し止め命令を出してそれは全米で効力を発した。結局この大統領令の効力は司法闘争にて争われることになるようだ。

http://online.wsj.com/public/resources/documents/2017_2003_robart_tro_ruling.pdf

 

しかし、こうした司法府の強力な権限も相当程度独裁的でもあり非民主的な印象がある。連邦最高裁まで行った場合、判事である9人がこの大統領令の効力を決定することになるが残りの3億人の国民の参政権はかなり希薄化される。特にたまたま昨年そのうちの1人が亡くなっていることがその決定過程の偶発性や政治性を高めている。国論が二分される問題が常に司法に掛けられ、行政府と司法府が異なる意見を支持するねじれは寧ろ国内を分断させるのではないだろうか。

 

やはり大統領令を差し止めるとしても、選挙の洗礼を受けた立法府がするべきなのではないのだろうか。そして下院議長のライアン氏が特に反対しているわけでもないのし恐らく立法府はオッケーを出しているので、この大統領令は運用するのが妥当だと思う。

jp.wsj.com

 

まだ閉鎖はされていないが、グアンタナモ収容所を閉鎖するのも大統領令のようなので、司法府に過度の期待をするのもどうかと思う。グアンタナモ収容所に大して司法府は何らかのアクションを今までしてきたのだろうか。今回の大統領令に突然反応したことで米国司法の予測可能性の逓減というか恣意的な運用を感じたのは僕だけなのだろうか。

www.huffingtonpost.jp