こちらの続きです。
こちらで紹介されている中国やイギリスや台湾やアメリカでも不動産価格の高騰・郊外の衰退などはありそうなので、所有権法制だけの問題なのかという気はしてきますが、色々と興味深かったです。
以下メモです:
・日本は景気サイクルが他国と違う・不規則という指摘が内閣府「日本経済2004」という報告書にある
・日本は不況期に租税等収入が著しく減る。国債発行費が増える。
・日本ではどのように土地を利用するか、どのように国民が公平に土地を利用できるようにするかではなく、誰がその土地を持ちいつ売るかが関心の的 p250
・私鉄の新駅は15%程度地価を上昇させるという試算があるが、その恩恵を受ける土地所有者は何も貢献していない p301
・あるセクターが社会資本整備をした開発利益をどこに帰属させるか
・アメリカの負担金(exaction)という考え方
・台湾の 漲價歸公 という考え方
・イギリスの「Local Government, Planning and Land Act 1980」。Community Land Actの継承
・イギリスでは、全領土は王が所有し、家臣は利用権しかなかったが、1285年のエドワード1世のStatute of Westminster 1285で土地利用権の継承が出来るようになった。封建制度の崩壊?
・イギリスは1925年に不動産法を含む関連法を立法。
・英米法の土地制度は利用する際の期間と利用者に対するきめ細かさがある。日本の所有権のような処分権(ownership)があるのはfee simple。
・不動産鑑定の「合法的な最高最善の使用方法」という基準はアメリカから来たもの
・マッカーサーの憲法草案第２８条には「土地及一切ノ天然資 源ノ究極的所有権ハ人民ノ集団的代表トシテノ国家ニ帰属ス」という土地公有的考え方があり松本国務大臣は「一番驚いた」が削除された。
