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全球観察

全世界の様々なトレンドを記録していきます。

大統領令と司法府

イスラム教圏を中心とする7ヶ国からの移民/難民を米国に入国させない米国大統領令が発布された。

www.whitehouse.gov

 

移民の国アメリカの理念の保持という観点から多くの反対を招いたが、同時に世論調査では半数程度の米国民の賛成がみられた。

 

そもそも論としてこれほどの移民や難民が発生していることが問題なのだと思う。特にシリア内戦に由来する難民の発生に対してはオバマ政権の不作為を指摘する論調があったが、米国の納税者が他国/他地域の不作為の責任を取る必要はないと思う。

 

国連などの国際機関が適切に機能していないこともこうした人の不本意な移動の原因だと思うので、そうした国際機関にはもう少し民主的統制が効くようにガバナンスを変えていくべきではないのか。

 

トランプ氏はこうした点を指摘すればある程度反対論を緩和できた気がするが、何故言わなかったのだろう。こうしたパフォーマンスのかげで本当に追求したい利益があるのだろうか。例えば、今後の三権分立の運用のなかでの行政府の優位の既成事実化とか。

 

いずれにせよ、司法府はこの大統領令に差し止め命令を出してそれは全米で効力を発した。結局この大統領令の効力は司法闘争にて争われることになるようだ。

http://online.wsj.com/public/resources/documents/2017_2003_robart_tro_ruling.pdf

 

しかし、こうした司法府の強力な権限も相当程度独裁的でもあり非民主的な印象がある。連邦最高裁まで行った場合、判事である9人がこの大統領令の効力を決定することになるが残りの3億人の国民の参政権はかなり希薄化される。特にたまたま昨年そのうちの1人が亡くなっていることがその決定過程の偶発性や政治性を高めている。国論が二分される問題が常に司法に掛けられ、行政府と司法府が異なる意見を支持するねじれは寧ろ国内を分断させるのではないだろうか。

 

やはり大統領令を差し止めるとしても、選挙の洗礼を受けた立法府がするべきなのではないのだろうか。そして下院議長のライアン氏が特に反対しているわけでもないのし恐らく立法府はオッケーを出しているので、この大統領令は運用するのが妥当だと思う。

jp.wsj.com

 

まだ閉鎖はされていないが、グアンタナモ収容所を閉鎖するのも大統領令のようなので、司法府に過度の期待をするのもどうかと思う。グアンタナモ収容所に大して司法府は何らかのアクションを今までしてきたのだろうか。今回の大統領令に突然反応したことで米国司法の予測可能性の逓減というか恣意的な運用を感じたのは僕だけなのだろうか。

www.huffingtonpost.jp

今の不動産価値って

日経の都心部マンション価格高騰みたいな記事読んだ。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12534660U7A200C1EA1000/

 

>高騰した直接の要因は建設現場における人手不足で工事費が上がったことだ

>借入金の金利負担を抑えるために、多少の値引きをして早めの完売を急ぐのがこれまでのマンション事業の常識。それが低金利で環境は一変、資金面の余裕が生まれた。

 

今のマンション価格上昇要因を分解して主要原因が「人件費」「低金利による在庫負担減」しかないならば、新しい経済活動や利便性向上なり総合的な不動産価値が上昇したわけではないようだ。

 

となると、いずれかのタイミングでそうした価格上昇要因が逓減したらそうしたマンション価格はどうなるのだろうか。また、今は新築市場と連動し中古市場が高騰しているが、1年以上在庫になると中古扱いになると思うので来年あたりの中古市場がどうなるか気になる。

 

在庫が増えたら、日本文化圏にダーチャみたいな慣習を広げ、それでも在庫があるならば次は外国人をもっと呼び込むしかないのだろうか。

 

ロンドンの不動産市場が外国人による投資の増加でどのように変化したかを調べてみよう。

バブル政治をもう一度

物価水準財政理論とは、政府が財政赤字を意図的に作ることで、インフレが起こり、逆説的に財政再建が可能になる。今の財政状況を放置していずれ来るであろうコントロール出来ない長期金利上昇やインフレを招くよりも、コントロール出来る可能性の高い意図的なインフレを先に起こしてしまい、財政赤字という根本的な問題を解決してしまった方が良い、ということだろうか。

 

もし大まかな理解がこのようなもので良いならば、予算増/公共投資増/利権増/規制増を可能にするという意味で日本の政治家の受けが良いのではないだろうか。

となると、日銀総裁の人事も大胆に変わってしまうかもしれない。

 

供給と同時に、小さい不動産に対する規制を行い、とにかく大きな居住空間や仕事空間を増やすような「文化革命」が伴えば、人々の意識も変わり、もう一度バブルが来るかも。

 

物価水準財政理論の実行過程で日本全体のBSがどう変化するか興味がある。

企業が金余っているから、政府部門が負債を増やしているのではないのか?次は誰が負債を担当するの?80年代の財テクみたいので企業の金をもう一度金融市場に持ってくるのか?

逆に

トランプ氏の大統領就任を契機に、世界的に2国間FTAが普及し、「地産地消」の流れが停滞し、逆に世界的に貿易量が増加するということはあるのだろうか。

それとも保護貿易からの国家間の対立の激化となるのだろうか。