全球観察

全世界の様々なトレンドを記録していきます。

今の不動産価値って

日経の都心部マンション価格高騰みたいな記事読んだ。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12534660U7A200C1EA1000/

 

>高騰した直接の要因は建設現場における人手不足で工事費が上がったことだ

>借入金の金利負担を抑えるために、多少の値引きをして早めの完売を急ぐのがこれまでのマンション事業の常識。それが低金利で環境は一変、資金面の余裕が生まれた。

 

今のマンション価格上昇要因を分解して主要原因が「人件費」「低金利による在庫負担減」しかないならば、新しい経済活動や利便性向上なり総合的な不動産価値が上昇したわけではないようだ。

 

となると、いずれかのタイミングでそうした価格上昇要因が逓減したらそうしたマンション価格はどうなるのだろうか。また、今は新築市場と連動し中古市場が高騰しているが、1年以上在庫になると中古扱いになると思うので来年あたりの中古市場がどうなるか気になる。

 

在庫が増えたら、日本文化圏にダーチャみたいな慣習を広げ、それでも在庫があるならば次は外国人をもっと呼び込むしかないのだろうか。

 

ロンドンの不動産市場が外国人による投資の増加でどのように変化したかを調べてみよう。

バブル政治をもう一度

物価水準財政理論とは、政府が財政赤字を意図的に作ることで、インフレが起こり、逆説的に財政再建が可能になる。今の財政状況を放置していずれ来るであろうコントロール出来ない長期金利上昇やインフレを招くよりも、コントロール出来る可能性の高い意図的なインフレを先に起こしてしまい、財政赤字という根本的な問題を解決してしまった方が良い、ということだろうか。

 

もし大まかな理解がこのようなもので良いならば、予算増/公共投資増/利権増/規制増を可能にするという意味で日本の政治家の受けが良いのではないだろうか。

となると、日銀総裁の人事も大胆に変わってしまうかもしれない。

 

供給と同時に、小さい不動産に対する規制を行い、とにかく大きな居住空間や仕事空間を増やすような「文化革命」が伴えば、人々の意識も変わり、もう一度バブルが来るかも。

 

物価水準財政理論の実行過程で日本全体のBSがどう変化するか興味がある。

企業が金余っているから、政府部門が負債を増やしているのではないのか?次は誰が負債を担当するの?80年代の財テクみたいので企業の金をもう一度金融市場に持ってくるのか?

逆に

トランプ氏の大統領就任を契機に、世界的に2国間FTAが普及し、「地産地消」の流れが停滞し、逆に世界的に貿易量が増加するということはあるのだろうか。

それとも保護貿易からの国家間の対立の激化となるのだろうか。

感覚的な話

感覚的な話。

2016/12/4のイタリアの国民投票・オーストリアの大統領選挙。2017/3月のオランダ総選挙。2017/5/7のフランス大統領選挙。

こうした投票を通じてEUは、右派政党の台頭・EU分裂傾向を示していく気がする。

ドイツ銀行やイタリアのモンテパスキ銀行などの経営問題なども気になる。

 

EUはどのように結束を保つのか。想起するのは1990年代前半の「ユーゴ内戦」。冷戦崩壊後のNATOの存在理由の欠如・東ドイツ統合後のドイツ経済の不況などがその内戦の背景にあったと個人的には思っている。

 

11/30のOPEC総会で減産合意に至らなかった場合、サウジとイランの対立やその他中東情勢の悪化がより鋭敏化するのではないだろうか。

 

逆に、EUが中長期的に結束を保ち、かつOPEC総会でも中東諸国の一体感が見られるならばそれは何故なのだろうか。